中村 哲也

証券会社及び資産運用会社で資本市場での資金調達や日本株ファンドの海外セールス&マーケティング、不動産、太陽光発電所の取得や運用に従事してきました。現在は、再生可能エネルギーのデベロッパーで顧問を務める一方で、神奈川県の私立学校法人で監事もしています。

理性を失った、EUによるロシア及びベラルーシの穀物に対する関税引き上げ

理性を失った、EUによるロシア及びベラルーシの穀物に対する関税引き上げ 欧州委員会は、3月中旬にロシアとベラルーシからの穀物、油糧種子、および小麦、トウモロコシ、ヒマワリ粕などの派生製品の輸入に対する関税を大幅に引き上げ …

理性を失った、EUによるロシア及びベラルーシの穀物に対する関税引き上げ もっと読む »

イスラエルによるシリアのイラン大使館攻撃は、イランによる報復攻撃のみならず、中東地域を不確実な状況に追い込み、全面戦争の可能性が高まった

イスラエルのF-35戦闘機が4月1日(月曜日)に6発のロケット弾でシリアのダマスカスにあるイラン大使館を攻撃し、ほぼ全壊させたことで、コッズ部隊として知られるイスラム革命防衛隊(IRGC)の海外精鋭部隊のメンバー少なくと …

イスラエルによるシリアのイラン大使館攻撃は、イランによる報復攻撃のみならず、中東地域を不確実な状況に追い込み、全面戦争の可能性が高まった もっと読む »

設立75周年を迎えたNATOと変わらぬウクライナの加盟に係るダブル・スタンダード

NATOは4月4日に、設立75周年を迎えた。NATOは旧ソ連を中心とする共産圏による民主主義国家に対する軍事的脅威を受け欧米12カ国で設立。加盟国が32カ国に拡大する中、ウクライナに侵攻するロシアが再びNATOの大きな安 …

設立75周年を迎えたNATOと変わらぬウクライナの加盟に係るダブル・スタンダード もっと読む »

G7及びEUで凍結している、ロシア中央銀行の資産から発生する収益を用いたウクライナ支援についての最近の動き

G7及びEUで凍結している、ロシア中央銀行の資産から発生する収益を用いたウクライナ支援についての最近の動き 欧米でのウクライへの支援の方法として、ロシアの中央銀行が海外で保有する資産が先の経済支援で凍結されており、この凍 …

G7及びEUで凍結している、ロシア中央銀行の資産から発生する収益を用いたウクライナ支援についての最近の動き もっと読む »

深刻なレベルに到達している、米国の司法制度の武器化

深刻なレベルに到達している、米国の司法制度の武器化 バイデン政権になって司法制度の武器化が顕著になっているのは言うまでもないだろう。 典型的なものは、トランプ大統領に対する数々の訴訟であろう。例えば、トランプ前米大統領が …

深刻なレベルに到達している、米国の司法制度の武器化 もっと読む »

自己瓦解し始めた極左リベラル派&グローバリスト

自己瓦解し始めた極左リベラル派&グローバリスト 米国ニューヨーク州地方裁判所は2024年2月16日に、トランプ前大統領やその関連企業などが長年にわたり、所有する不動産の価値を不当に高く評価して、不当な利益を得ていたとして …

自己瓦解し始めた極左リベラル派&グローバリスト もっと読む »

米議会下院エネルギー・商業委員会が“中国”のByteDanceに傘下の “TikTok”の売却を求める法案を可決したことについて

米議会下院エネルギー・商業委員会が“中国”のByteDanceに傘下の “TikTok”の売却を求める法案を可決したことについて 米議会下院エネルギー・商業委員会は3月7日に、“中国”のByteDanceに傘下のショート …

米議会下院エネルギー・商業委員会が“中国”のByteDanceに傘下の “TikTok”の売却を求める法案を可決したことについて もっと読む »

上部へスクロール