深刻なレベルに到達している、米国の司法制度の武器化
バイデン政権になって司法制度の武器化が顕著になっているのは言うまでもないだろう。
典型的なものは、トランプ大統領に対する数々の訴訟であろう。例えば、トランプ前米大統領が所有する不動産評価を偽り、不当な利益を得たとしてニューヨーク州司法当局に提訴された民事訴訟では、同州地裁は2月中旬にトランプ大統領に約3.5億ドルの支払いを命じる判決を下した。
不動産融資を実行したドイツ銀行も融資の元利返済が遅延、不履行はないと証言しても、このような不当な判決が下されるのは、バイデン政権が11月の大統領選挙でトランプ大統領を再選されないことを政治的目標として推進するために、司法制度を武器化しているからだ。
この事件を起訴したのは、悪名高いニューヨーク州のLetitia James氏で、民主党支持者であり、この判決を言い渡したのは同州裁判官であるArthur Engoron氏も民主党支持者だ。
しかし、こうした司法制度を使った動きは、必ずしも共和党支持者や反グローバル主義者だけをターゲットにしてるものではないと言える。
バイデン政権は典型的な左翼リベラル派の政権であり、そのプロパガンダを拡散し、一方で、これに反対する意見や都合の悪いニュースは、センサーシップの大義名分で取り上げなかったり、アカウントをバンして来たのは、SNSのプロバイダーだ。
幸いにして、Elon Musk氏が同社を買収したことで、独立系ジャーナリストが“Twitter Files”を通じて、バイデン政権がTwitter に執拗に政治介入した実態が明らかにもされた。
さて、3月中旬に、米連邦取引委員会（FTC）がMetaのフェイスブック部門のプライバシー慣行に関する調査を再開することを当面止めることはできないと、米連邦控訴裁判所は同社がすでに50億ドルの罰金を支払い、さまざまな保護措置に同意しているにもかかわらず、異議を唱えたことが分かった。
FTCは、当時のFacebookに50億ドルの支払いを求めた2020年の和解条件を変更することを提案しており、Metaがバーチャル・リアリティ事業を含め、18歳未満のユーザーから収集したデータで金儲けをすることを禁じるよう、これを強化すること、また、顔認識技術の使用に関する制限の強化も望んでおり、FTCは、Metaが子供たちの保護に関して保護者を欺いていると非難している。
Metaとすれば、既に合意した和解条件を一方的にFTCが変更することは出来ないとし、このような規制強化は同社の新しい商品・サービスの開発を妨げ、ユーザーや広告主への満足度を十分満たせない恐れがあるとしている。
先に述べたように、MetaのFacebookはバイデン政権のプロパガンダを伝え、大衆の情報リテラシーをコントロールする上で重要なツールの1つであり、オーナー兼創業者のMark Zuckerbergは民主党の大口ドナーでもあるけれども、一方で、FTCを通じて、Metaのビジネス慣習については執拗に「攻撃」もされている。
ここで改めて、FTCに対する政治的偏向を観察してみると、これらの批判はLina Khan委員長の下での同委員会の運営に対する懸念に端を発している。
彼女が委員長を務めるFTCではAmazon、Meta、Xのような大手IT企業に対する法的措置が偏向し、政治化しているとの非難があるのは事実だ。
因みに彼女は、Williams Collegeで学士、Yale Universityで法学博士を修得した才女で、反トラスト法を専門とする法学者として著名であり、Columbia Law School准教授も務めている。
バイデン政権で連邦取引委員会の32才の最年少かつ初めて女性の委員長を務めた人物で、勿論、民主党支持者である。
こうして改めて米国の司法制度の政治化を観察してみると、ある面、マフィアの組織運営と似ていて、単純化すれば、左翼リベラル勢力は、SNSのようなメディア・プラットフォームには経済的には儲けさせるけれども、自由にはさせない、言うことを聞かないなら、いつでも潰すと言う、恐怖政治の中で運営されているのかなと言う印象を持たざるを得ない。
そして、この運営方法は正に、中国の経済開放政策とよく似ている。
私たちが習った「三権分立」とは、国家権力を「立法権」、「行政権」、「司法権」の3つに分けて、立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所という形でそれぞれ独立した機関が相互に抑制し、均衡を保つことで国家権力の濫用を防止し、国民の権利と自由を保障する仕組みの筈だが、民主主義のお手本（？）の米国の現状を鑑みると、米国の司法制度の武器化は相当程度深刻なレベルに達しており、自由社会に対する重大な脅威となっている。
証券会社及び資産運用会社で資本市場での資金調達や日本株ファンドの海外セールス&マーケティング、不動産、太陽光発電所の取得や運用に従事してきました。現在は、再生可能エネルギーのデベロッパーで顧問を務める一方で、神奈川県の私立学校法人で監事もしています。