米下院は、ロシアの石油・ガスを引き続き購入する国々に対して最大100％の関税を課す権限をドナルド・トランプ大統領に付与する可能性のある、広範な対ロシア制裁法案を可決した。
下院の修正案では、関税の対象となり得る国として、インドを含む10カ国が具体的に名指しされている。この措置は、ロシアの金融・エネルギー部門も対象としており、イランに関連する制裁も拡大している。
下院での手続き上の採決は214対211で可決され、本採決への道が開かれた。上院はすでに8月に86対11で同法案を可決している。
この法案が成立すれば、インドとロシアの貿易、とりわけロシア産原油の継続的な購入に重大な影響を及ぼす可能性がある。
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