ゼレンスキー大統領の元報道官ユリヤ・メンデル氏は、タッカー・カールソン氏との前回の対談で和平を訴えて以来、強い圧力を受けていると語る。ウクライナ政府は自分の発言について「言語鑑定」を進めており、その結果次第では反逆罪に問われる恐れがあるという。また、９月13日には制裁対象となり、国内での金融取引や事業活動ができなくなったと説明する。
メンデル氏は、ドイツのAfDから招かれ、９月16日に欧州議会でウクライナの和平について演説する予定だった。しかし当日、議会の建物に入れず、演説は映像を通じて行うことになったという。彼女は、和平を訴えるウクライナ人の発言が「ロシアのプロパガンダ」とみなされ、欧州でも排除されていると感じている。自身や他のウクライナ人のSNSアカウントへの制限にも触れ、戦争と和平について国民が話し合う場を守ってほしいと訴える。
彼女の主張の中心は、戦争を続けるほどウクライナの人命、領土、国力が失われるというものだ。ロシアによる侵攻と民間人への攻撃を厳しく非難しながらも、その責任と、ウクライナが今後どのような政策を選ぶべきかは別の問題だと述べる。ロシアとの消耗戦に勝つことは難しく、まず人々の命を守るために現実的な和平を探るべきだという。戦争を終わらせた後に経済と民主主義を立て直し、難民の帰国を促し、領土問題には外交で取り組む道を提案する。
戦場での兵士の死傷に加え、ロシアの攻撃によって子どもを含む民間人が負傷し、命を落としていることも、彼女が停戦を求める大きな理由である。前線に近い地域で医師として働く両親から聞く負傷者の話に触れ、戦争を遠くから支持する人々には、ウクライナ人が日々経験している現実が十分伝わっていないと語る。「和平を求めることは親ロシアではない」と繰り返し、自分は国を守りたいからこそ戦争を止めたいのだと強調する。
国内の徴兵については、路上で男性が強制的に連れて行かれたり、徴兵を逃れるために賄賂が支払われたりしていると述べる。徴兵を恐れて長く自宅から出ない男性もいるという。女性の徴兵や徴兵年齢の引き下げが進めば、社会の反発はさらに強まるだろうと考えている。メンデル氏は、こうした状況への不満と戦争への反対が国内に広がっているのに、国外にはほとんど伝わっていないと訴える。
カールソン氏が大統領選挙について尋ねると、メンデル氏は、ゼレンスキー氏が選挙を行えば敗れると考えている、と答える。彼女の見方では、政権は国外避難者や前線の兵士の投票、安全確保の難しさを理由に選挙を先送りし、戦争が続く間は権力を維持できる。和平はウクライナに必要だが、ゼレンスキー氏自身にとっては政治的な損失になるのではないか、というのが彼女の解釈である。
市民生活については、倉庫、ガソリンスタンド、エネルギー設備などへの攻撃で暮らしが厳しくなり、冬には人道危機が起きかねないと懸念する。暖房や電力、生活物資が不足すれば、さらに多くの人が国外へ逃れるだろうと語る。人口減少と出生数の落ち込みも取り上げ、領土を守ろうとして戦争を続ける間に、国を支える人々そのものが失われていると主張する。
欧米の支援に関して、メンデル氏は、多額の軍事援助がウクライナの市民生活に直接届くのではなく、武器の生産や調達に使われていると批判する。欧州の政治指導者が戦争の危険を強調する背景には、防衛予算や兵器産業の利益もあるのではないかと疑う。彼女は、西側の人々に、ロシアを弱らせることよりもウクライナ人を救うことを優先してほしいと求める。
対談の後半では、ウクライナ国内の汚職疑惑が話題になる。メンデル氏は兵器企業Fire Pointと大統領に近い人物との関係や、政権周辺の人物に関する疑惑を挙げる。ただし、ゼレンスキー氏本人が戦争によって裕福になったかという質問には、分からないと答える。そのうえで、戦争が続くほど一部の企業や権力者が利益を得る構造があるのではないか、という疑念を示す。
最後にメンデル氏は、現在より有利な和平条件が将来得られると期待して戦争を続けても、その間にさらに人命と領土を失うと訴える。対談を通じた彼女のメッセージは、ロシアの行動を許すということではなく、ウクライナを国家として、人々を国民として残すために、今こそ戦争を終わらせる道を探してほしいというものである。
