Daniel DavisのDeep Diveの対談でダグラス・マクレガー退役大佐は、「イランとの戦争によって米国の軍事力の限界が世界に露呈した」と主張する。彼によれば、今回の出来事は単なる中東紛争ではなく、冷戦後の米国覇権が転換点を迎えたことを示す象徴的な出来事である。
マクレガーは、トランプ大統領自身は本来イランとの戦争を望んでおらず、イスラエルの軍事行動と米国内の親イスラエル勢力からの圧力によって巻き込まれたとの見方を示す。そして最大の問題は、統合参謀本部や国家安全保障担当者が「この戦争には勝てない」と進言しなかったことだと批判する。彼は、米国は航空・海軍力では依然として強大だが、1991年湾岸戦争当時のような大規模地上戦を遂行できる軍事大国ではなくなったと指摘する。
また、ドローンと精密ミサイルの普及によって戦争の性質が根本的に変化したと論じる。イランのドローン群や中国が開発している群制御技術は、従来の高価な兵器体系を脅かし、航空基地や艦艇、地上部隊を容易に攻撃できるようになった。マクレガーは、ウクライナ戦争で見られた変化が中東でも現れており、米軍は新しい戦争環境に十分適応できていないと警告した。
経済面では、ホルムズ海峡の物流混乱が今後深刻な影響を及ぼすと予測する。トランプ政権は海峡再開を成果として強調しているが、実際には戦争中に滞留していたタンカーが一時的に動いただけであり、供給網はまだ正常化していないという。彼は原油価格の大幅上昇、脱グローバル化、在庫積み増し、食料・燃料インフレの進行を予想し、世界経済は景気後退ではなく恐慌に近い状況へ向かう可能性があると警告する。特に肥料不足による農業生産への影響を深刻視している。
外交交渉については、トランプ政権やJ.D.バンス副大統領が交渉内容を公の場で詳細に語ることを「アマチュア外交」と批判する。イラン側は凍結資産の使用条件やIAEA査察について米側の説明を否定しており、こうした公開発言がかえって合意形成を難しくしているという。
マクレガーが提示する解決策は単純で、「中東からの全面撤退」である。米軍基地再建計画を中止し、イランや湾岸諸国に対して撤退の意思を明確に示すべきだと主張する。そのためには、今回の戦争を推進した軍・情報機関の幹部も更迭すべきだとしている。
イスラエル問題については、現在のイスラエルは米国の支援なしでは現在の軍事行動を維持できない状態にあると分析する。一方で、中東では反イスラエル感情が過去最高水準に達しており、レバノンやガザでの軍事行動を拡大すれば、むしろイスラエル自身の安全保障を悪化させると警告する。彼は、イスラエル政府があらゆる和平合意を阻止しようとしているとも主張した。
米国内政治については、反戦世論がベトナム戦争末期並みに高まっていると指摘する。共和党内でもトランプ支持層の一部がイスラエル重視の外交姿勢に反発しており、既存の共和・民主両党への不信感が強まっているという。マクレガーは、将来的には「アメリカ・ファースト」を掲げる第三党が必要になるとの考えを示した。
最後に彼は、もし中東戦争の影響で米国経済が大きく悪化すれば、トランプ政権への批判は急速に強まり、弾劾や退陣圧力につながる可能性があると予測する。ただし、これは現時点での確定的な見通しではなく、マクレガー自身の政治分析である。
全体として、この対談は「米国はイランとの戦争で戦略的敗北を喫した」「軍事技術の変化によって従来の米国の優位性は低下している」「中東から撤退しなければ経済的・政治的損失はさらに拡大する」というマクレガーの一貫した主張を中心に展開された内容であった。https://www.youtube.com/live/_3mct6e9u60?si=GK5beTlwjrsZySg_
