L.A. Timesがカマラ・ハリス副大統領の支持を取り下げ
10月22日のNewsweekの
“Kamala Harris Dealt Blow by Home State Newspaper”
と言う記事では、
「ロサンゼルス・タイムズ紙の社説委員会が、パトリック・スン・シオン編集長に彼女を支持することを阻止されたと報じられ、カマラ・ハリス副大統領が地元カリフォルニア州の大手新聞社から打撃を受けた。」
と報じた。
10月23日のSputnik日本の
“民主党支持のL.A. Times、ハリス氏への支持を取り下げ”
と言う投稿では、
「同紙は2008年以降、一貫して民主党を支持してきたが、今回はオーナーがハリス氏の支持を禁止したという。現在のオーナーは中華系のビリオネア、パトリック・スン・シオン（黄馨祥）氏。」
と述べた。
前述の記事や投稿等や10月23日のSEMAFORの
“Los Angeles Times won’t endorse for president”
をベースにすると、カマラ・ハリスあら推薦しないという決定は、同紙のオーナーである億万長者のパトリック・スン・シオン博士の影響を受けたと言われており、 スン・シオン博士は、2020年の民主党予備選の際、エリザベス・ウォーレン上院議員の支持を止めたように、自分が反対する支持を阻止することで知られている。
ロサンゼルス・タイムズ紙の論説委員会はハリス候補を推薦する準備を進めていたが、このサイクルでは推薦しないと通告されたようだ。
今回のロサンゼルス・タイムズ紙の支持取り下げについての影響については、10月22日のKTLAの
“Los Angeles Times won’t endorse Harris for president ‐ or Trump”
では、有権者の意思決定への影響力に関して
「ロサンゼルス・タイムズ紙はカリフォルニア州の主要な出版媒体であり、その推薦文は有権者、特に未決定の有権者や、選挙の意思決定を同紙の指針に頼っている有権者に影響を与える可能性がある。
ハリス副大統領の推薦がないことで、一部の有権者は彼女の立候補に疑問を抱いたり、他の情報源を求めたりするかもしれない。」
と言う主旨で報じている。
一方、また前述のNewsweekの記事によると、カマラ・ハリス副大統領の候補者としての認識のされ方について、
「元司法長官、元上院議員というカリフォルニア州との強い結びつきがあるにもかかわらず、地元有力紙からの推薦がないことは、ハリスの指導力に対する自信のなさと受け止められる可能性がある。
このことは、彼女の支持基盤の弱さや支持の欠如の表れとして、対立候補に利用されるかもしれない。」
と言う主旨の報道をしている。
証券会社及び資産運用会社で資本市場での資金調達や日本株ファンドの海外セールス&マーケティング、不動産、太陽光発電所の取得や運用に従事してきました。現在は、再生可能エネルギーのデベロッパーで顧問を務める一方で、神奈川県の私立学校法人で監事もしています。