米国の大学で拡大する親パレスチナ・反イスラエル抗議運動
昨年の10月7日に紛争が勃発して以来、ガザでは子供と女性を中心に死者数が3万4,000人以上に達する中、米国の名門私立大学であるコロンビア大学は連帯運動の中心地となっている。
4月22日から始まる週には、親パレスチナ抗議運動が全米の大学キャンパスに拡大して来ており、これは親パレスチナ抗議運動の最新章を示すものである。
そして全国的に、逮捕や停職処分にもかかわらず、学生主導の抗議活動は収まる気配はない。（Aljazeera）
米国の抗議運動の中心地であるコロンビア大学では、イスラエルの攻撃に対する抗議として２週間前に設置されたテント野営地の撤去を巡り、大学関係者らが学生らと膠着状態に陥っている。
同大学では、米国の大学全体に広がっている緊迫した対立を分散させることを目的とした学生との交渉の進展を理由に、ガザでのイスラエルの戦争に抗議する学生らのキャンパスのテント野営地を撤去する期限を2度延長した。
イスラエルとハマスの紛争に関する米国の大学キャンパスでの抗議と緊張は、複雑な状況にあり、親パレスチナと親イスラエルの学生グループの両方がデモを行い、互いに衝突している。
一部の大学行政は中立を保とうとしているが、大学によっては親パレスチナ派に対して、強い姿勢を取ることを求める圧力に直面している。
“Students for Justice in Palestine”（米国、カナダ、ニュージーランドの親パレスチナ派大学生活動団体。）など多くの親パレスチナ学生団体は、ガザ地区のパレスチナ人との連帯を示すためにキャンパス内で抗議活動や徹夜集会を組織している。
こうした抗議活動は、親イスラエル団体との衝突につながることもあったようだ。
しかし、一部の大学当局は親パレスチナ抗議活動を全面的に支援することに躊躇している。
例えば、ハーバード大学では、数十の学生団体がイスラエルの暴力行為を非難する書簡に署名しているにもかかわらず、学長がハマスの「テロによる残虐行為」を非難した。
一部の政治家、ユダヤ人団体、親イスラエル学生らからは、ヘイト・スピーチや授業妨害を理由に親パレスチナデモ参加者らを懲戒処分にするよう大学に求める声が上がっている。
しかし大学指導者らは、たとえ「無思慮で無謀で憎しみに満ちた」抗議活動であっても、言論の自由を制限することには慎重だ。
親パレスチナの抗議活動に対して大学に強い姿勢を取ることを求めている中に大口の寄付者が含まれていることも忘れてはいけない。
名門の私立大学ほど大口の富裕層からの寄付を積極的に受けていれているが、こうした超富裕層にはユダヤ人が多く、大学のキャンパスでの親パレスチナによる抗議活動を看過できないようだ。
例えば、ヘッジファンドのOmega Advisorsの会長兼CEOのLeon Cooperman氏（ポーランド系ユダヤ人）やKraft Groupの会長兼CEOのRobert Kraft氏（ユダヤ人）は、ともにコロンビア大学の卒業生で継続的に大口の寄付をしているが、コロンビア大学での拡大する親パレスチナ抗議活動に懸念を示しており、Robert Kraft氏は大学側が厳しい措置を取らない限り、寄附を停止すると述べている。
既に、これをお読み頂いている中にはお気づきの方も多いと思うが、「米国社会は特に、金融やビジネスの分野ではユダヤ人やユダヤ資本に支配されている。」と発言すると、「それはある種の陰謀論だ。」と言う声が上がり、ユダヤ人の影響力を過大評価しないようにされる場面も多かった。
しかし、昨年10月のハマスによるイスラエル攻撃を契機に、イスラエルのハマスに対する“報復”が、“報復”のレベルを超えた行動に達して、世界中で反イスラエル抗議が広がる中で、ユダヤ人による反ユダヤ主義に猛然と反対する活動がグローバルに見ても非常に活発になっていることは明らかであり、改めて、ユダヤ人の社会への影響力・浸透力が再確認されたと言ってもいいのではないか。
証券会社及び資産運用会社で資本市場での資金調達や日本株ファンドの海外セールス&マーケティング、不動産、太陽光発電所の取得や運用に従事してきました。現在は、再生可能エネルギーのデベロッパーで顧問を務める一方で、神奈川県の私立学校法人で監事もしています。