日本時間では4月15（日）の早朝に、イランはイスラエルに対する報復攻撃を実行した。メインストリーム・メディアからロシア及び中東のメディアがこれを一斉にライブで報道したが、イランはイスラエルに対する報復の一環として、300機以上の無人機と弾道ミサイルを発射し、今回の報復攻撃は、民間人の標的ではなく、イスラエルの政府施設や軍事施設を標的にしたとされている。
イスラエルのアロー、ダビデのスリング、パトリオット、アイアンドーム・システムを含む多層防空システムは、飛来した無人機やミサイルの「大部分」を迎撃することができ、被害は軽微であったと報告されており、イスラエルは、アイアンドーム・システムによる短距離ロケットの迎撃成功率は90％以上だと主張している。
イスラエルの標的となった地点の正確な数は示されていないが、攻撃が民間地域よりもむしろ政府・軍事目標に向けられていたことを示している。
イスラエルの防衛による高い迎撃率は、被害や死傷者が限定的であったことを示唆している。
イランによる報復の直接の原因は、4月1日に起こった、イスラエルによるミサイル攻撃で、シリアのダマスカスにあるイラン大使館の領事部の建物がミサイルによる攻撃で破壊されたことだ。
イランの国営メディアによると、軍事精鋭部隊の革命防衛隊で、国外の特殊任務にあたる「コッズ部隊」の司令官1人と副官を含むあわせて7人が殺害されたほか、シリア人の市民6人も死亡したと伝えている。
イランは外交施設への攻撃は国際法違反として報復を示唆していた。
Sky Newsは、イランが「最大限のショー/最小限のインパクト」戦略の下で、無人偵察機を使って報復を実現したと解説し、この中で、「無人偵察機が迎撃されたとしても、あるいは、死傷者数が少ないかゼロであったとしても、イスラエル国民は深い脆弱性を感じるからだ。」と説明を加えた。
このSky Newsの記事にもあるように、イランは、イスラエルによるダマスカスのイラン大使館の破壊もあり、イラン国内向けには、毅然した態度でイスラエルに対峙していることを見せる必要があったと思われる。
一方で、イスラエルに報復が、米英の参加する軍隊と大規模な交戦は避けたい思いが強かったとも推察される。
RTに、ファルハド・イブラギモフ氏（ルダン大学経済学部講師、ロシア国家経済・行政アカデミー客員講師、政治アナリスト、イラン・中東専門家)が興味深い内容の分析を投稿している。
イラン革命防衛隊（IRGC）の将兵たちも、イランは報復に応じるべきだと確信しているが、報復は全面戦争に発展すべきではないと考えている。IRGCは紛争には関心がない。ネタニヤフ首相の挑発的な行動は、イランを大規模な戦争に引きずり込むことを意図している可能性があり、それはテヘランにとって最悪の結末を迎えるかもしれないと理解しているからだ。 ライシ大統領も同様の考えを持っている。
ここで、RTにイランの軍参謀総長のモハマド・バゲリ少将のコメントが出ていたので、紹介したい。
イランは、週末に大規模なドローンとミサイル攻撃を含む対イスラエル軍事作戦を継続するつもりはないと、軍参謀総長のモハマド・バゲリ少将が語った。
バゲリ将軍は日曜日の襲撃事件を受けて、襲撃の理由は「シオニスト政権がレッドラインを越えたからだ」と説明した。
バゲリ参謀総長は、イスラエルがイランに対してこれ以上行動を起こせば、「次の作戦はもっと大規模なものになるだろう」と警告した。
参謀総長は、イラン軍はイスラエルに情報を提供する「大規模な情報センター」と、ダマスカスの領事館襲撃に関与した米国設計のF-35戦闘機が駐留するネバティム空軍基地を標的にしたと付け加えた。
最後に、NY Postによると、ネタニヤフ首相と話したバイデン大統領は、「攻撃中のイスラエルの防衛を勝利と呼び、ネタニヤフ首相に、イスラエルが数百発のミサイルと無人機のほぼすべてを迎撃できたことは、その軍事的優位性を示している」と語った。
一方で、バイデン大統領はまた、「アメリカはイスラム共和国に対するいかなる軍事攻撃にも参加しない。」と明言したとされる。
来週以降のイスラエルの動きに要注目である。
証券会社及び資産運用会社で資本市場での資金調達や日本株ファンドの海外セールス&マーケティング、不動産、太陽光発電所の取得や運用に従事してきました。現在は、再生可能エネルギーのデベロッパーで顧問を務める一方で、神奈川県の私立学校法人で監事もしています。