4月9日に、欧州で気候変動に政府が積極的に対応しないことは、人々の基本的人権が侵害されるとみなすという判決が出て、欧州ではかなり大きく報道されています。
Euronewsの報道から以下、ご案内します。
欧州人権裁判所（ECHR）は、気候変動が個人の私生活と家族生活の権利を侵害すると判断しました。
この歴史的な判決は、64歳以上のスイス人女性2,000人のグループから成る、スイスの高齢女性団体「KlimaSeniorinnen(環境を守るシニア女性の会)」が起こした訴訟で下されたものです。
同裁判所は、スイス政府が気候変動対策を十分に行っておらず、KlimaSeniorinnenの権利(欧州人権条約第8条と第6条)を侵害したと認定しました。
高齢者は気候変動の影響、特に熱波に対して特に脆弱であると裁判所は指摘しています。
この判決は、他の個人が自国政府の気候変動対策の不備により被害を受けた場合に、ECHRに救済を求められる先例となります。
この判決は、気候危機が人権問題であり、各国政府が迅速かつ効果的に対処する義務があることを確認したものです。
この日にECHRが下した判決は3件で、上記裁判については、ECHR裁判所は16対1でKlimaSeniorinnenを支持する判決を下したが、他の2件の訴訟（1件はフランスの市長、もう1件は6人のポルトガルの若者）は棄却されました。
ECHRの画期的な判決は、人権と気候変動にとって何を意味するのでしょうか？
結果はまちまちだが、専門家によれば、欧州人権裁判所が下した3件の判決は、今後の気候変動訴訟の「青写真」となる可能性があり、現在世界中の裁判所で進行中のおよそ100件の同様の訴訟にも影響を及ぼすだろうと見られています。
仮にECHRが、欧州人権条約はこの問題に関して政府の行動を要求していないと判断した場合、ここ数年の間に国内裁判所が下した既存の判決を根底から覆すことになっていました。
今回のスイスの判決は、気候変動問題で自国政府を訴えるための青写真となる、法的拘束力を持つ重要な先例となりました。
ノッティンガム大学のアオイフェ・ノーラン教授（国際人権法）は、『昨日の判決は、気候変動をめぐる欧州人権法の保護を確保するための「大きな一歩」だ。』と述べています。具体的には、『欧州人権条約第8条（私生活と家庭を持つ権利）が、「気候変動が生命、健康、幸福、生活の質に及ぼす深刻な悪影響から国家当局によって効果的に保護される権利を包含する」”とECHRが判断したためですと付け加えています。
証券会社及び資産運用会社で資本市場での資金調達や日本株ファンドの海外セールス&マーケティング、不動産、太陽光発電所の取得や運用に従事してきました。現在は、再生可能エネルギーのデベロッパーで顧問を務める一方で、神奈川県の私立学校法人で監事もしています。