The Duranのこの対談では、ウクライナ戦争の戦況、ロシア国内のエネルギー問題、米国によるウクライナ支援、そしてプーチン政権が依然として模索している「米国との新たな欧州安全保障体制」について議論が行われる。出演者らの中心的な見解は、ロシアは戦場では優位に立っている一方、対米外交では実現可能性の低い期待を抱き続けているというものである。
まず、戦況については、ロシア軍がドンバス戦線で着実に前進し、コンスタンチノフカなどの重要拠点を掌握しつつある一方、西側では依然として「ウクライナ優勢」という楽観的な見方が広がっていると指摘する。元ウクライナ軍総司令官ザルジニーが、西側の楽観論は現実とかけ離れていると警告したことにも触れ、出演者は、実際の戦況と西側の認識との乖離が大きくなっていると論じている。
ロシア国内で問題となっているガソリン不足については、戦争だけが原因ではなく、長年放置されてきた構造的な問題が背景にあると説明する。製油所は大手石油会社が保有し、自社系列への供給を優先するため、地方やクリミアでは独立系ガソリンスタンドへの供給が不足しやすい。今年はウクライナ軍のドローン攻撃が製油所への被害を拡大させているが、備蓄量そのものは十分であり、本質的には流通制度や政策運営の問題だと分析している。
また、プーチンの戦争遂行方針については、「国内の日常生活を維持すること」を重視し、全面動員を避けながら契約兵中心で戦争を継続していると評価する。社会全体に「戦時体制」を意識させないことがプーチンの基本戦略であり、ガソリン不足も全国的な混乱に至らない限り、現行方針を維持する考えだろうと述べている。
一方で、出演者は「現在は二つの戦争が進行している」と指摘する。前線ではロシア軍が優勢だが、別の戦場としてロシア本土への長距離攻撃が激化している。製油所、橋梁、クリミア、アゾフ海のタンカーなどが攻撃対象となり、これらはStarlinkをはじめとする米国の衛星通信・誘導技術によって支えられているため、実質的には米国が深く関与しているとの見方を示している。
そのため、ロシア国内では「実際には米国と戦っているのに、なぜクレムリンは米国批判を避け続けるのか」という不満が広がっていると分析する。ペスコフ報道官は、問題は欧州にあり、米国とは対話可能だとの立場を維持しているが、軍や安全保障関係者の間では、この説明に対する不満が強まっているという。
対談の中心テーマは、プーチンが依然として目指している「新たな欧州安全保障体制」である。出演者によれば、プーチンは2021年の開戦前から、米国との包括的な安全保障合意を通じて西側国境を安定させ、ロシア経済の発展に集中するという構想を持ち続けている。クレムリンは、トランプ政権をその構想を実現できる「最後の機会」と見ている可能性があり、アンカレッジでの会談でもこの構想が提起されたと紹介される。
しかし出演者は、この期待は現実的ではないと結論づける。仮にトランプ大統領自身が前向きであったとしても、米議会、安全保障官僚機構、NATO加盟国などの政治・制度的制約を考えれば、そのような包括的な安全保障合意が成立する可能性は極めて低いという。
最後に出演者は、ロシアは制裁下でも航空機エンジン、半導体、工作機械などの産業で一定の発展を続けており、西側との対立そのものが経済成長を妨げるとは限らないと指摘する。そのため、実現が見込めない欧州安全保障体制の構築に期待を寄せ続けるよりも、西側との長期的な対立を前提として産業・技術基盤を強化する方が、ロシアにとって現実的な戦略ではないかと締めくくっている。
