大統領選出馬の可能性を見据え、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は金曜日、全国的な「億万長者税」の導入を提案した。これは、同知事が反対する州の資産税法案が11月の住民投票にかけられることが決まった翌日のことだった。
ニューサム知事の対案は、資産が1億ドルを超える米国人に対して連邦レベルの最低税率を課すことを求めている。これは、同知事が「億万長者が他州へ移住することで回避できる」と主張する、州レベルでの5％の一時的な資産税に代わるものだ。
今月初めに「大統領選出馬を検討している」と述べたニューサム知事は、米国は2017年以前の法人税率に戻すべきであり、多国籍企業が利益を移転して税負担を軽減することを可能にしているオフショアの抜け穴を塞ぐべきだと述べた。また、相続に関する規則も見直す必要があると語った。https://abcnews.visitlink.me/453Aslhttps://www.facebook.com/photo.php?fbid=1448665053787037&set=a.639016721418545&type=3
