このTrish ReganのYouTube動画は、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ（Letitia James）に対する「第二の起訴」が準備されているという主張を軸に、ジェームズの住宅ローン・保険関連の疑惑、ジェームズ＆コーミーの起訴が一度は「技術的理由」で却下された経緯、そしてその裏にあるとされる司法省（DOJ）やFBIの人事・運用ミスを激しく批判する内容です。話者は、コーミー案件は時効の問題で再起訴が難しくなった一方、ジェームズの案件は時効が切れておらず、「モーゲージ（住宅ローン）詐欺」の可能性を追及すべきだと強調します。
まずジェームズの住宅をめぐる疑惑として、バージニア州の家を「主たる居住地」として扱うとしたローン書類と、その後の説明の食い違いが取り上げられます。ジェームズ側は「委任状（POA）のエラーだった」と弁明しますが、第二のモーゲージ書類では「大半の期間を自己居住として使用し、賃貸や収益物件としては使わない」と記載されている一方、別の書類では「2月・4月・7月・9月・11月しか滞在しない」とされ、残りの期間は空き家という扱いになっていると指摘されます。さらに保険の書類では「単身成人が居住」とされており、「3人の子どもを持つ母親」という実際の家族構成と整合しないとし、これらを組み合わせて「典型的なモーゲージ・保険詐欺のパターンだ」と論じます。
同時に、ジェームズがトランプに対し約3億5,500万ドルの支払いを命じた判決をもとに、「支払わないならトランプタワーなど資産を差し押さえる」とテレビで語っていた発言が引用され、そのブーメラン性を強調します。話者は「その前に、あなたの資産が差し押さえられる番かもしれない」と皮肉を込め、彼女の法廷闘争にかかる弁護士費用が膨大であり、本来は個人的な案件なのにニューヨーク州の税金や州知事ホークルの“スラッシュファンド”（約1,000万ドル）を使おうとしていることも批判します。州議会共和党や保守派がこれに反発しており、彼女の側が別の寄付金スキームで弁護費用を集めているという点も攻撃材料にされています。
動画のもう一つの大きな軸は、「コーミー＆ジェームズ起訴」が技術的な理由で却下された経緯と、その責任が当時の司法長官パム・ボンディにあるという主張です。裁判所はリンジー・ハリガン（Lindseay/Lindsey Halligan）の連邦検事としての任命が憲法の「任命条項」に違反すると判断し、この手続き上の瑕疵を理由に、コーミーとジェームズ双方の起訴を「実体面には触れずに」棄却しました。ただし「without prejudice（却下するが、再度起訴は可能）」であり、特にジェームズについては時効が問題になっていないため再起訴の余地があると話者は説明します。一方でコーミーについては、2025年9月30日に時効が切れるため、手続きミスのせいで再起訴が極めて難しくなったとされます。
ここで詳細に語られるのが、エリック・サバート（Eric Sabbert）という暫定連邦検事の人事と時効のカレンダー管理の失敗です。サバートはトランプ陣営が任命したものの、ヒラリーの副大統領候補だったティム・ケインや民主党から強い支持を受けていた人物で、さらに「コーミーの義理の息子」が同じ事務所で働いているなど、政治的な利害が疑われる人脈があったと指摘されます。法律上、暫定連邦検事は120日間まで大統領（あるいは司法長官）の任命で務めることができ、その後は上院の承認が必要になりますが、サバートは2025年9月20日に辞任・更迭され、コーミー案件の時効（9月30日）まで残り10日というタイミングになってしまったと解説されます。
本来であれば、ボンディは120日間のうちにサバートが動かないと判断した時点で早々に交代させ、新たな検事を入れて起訴まで持って行く時間を確保できたはずだ、というのが話者の論旨です。それにもかかわらず、ボンディは「時計を見ていなかった」かのように対応が遅く、サバートをギリギリの時期までそのままにした結果、残り日数がほとんどない状態でリンジー・ハリガンを暫定連邦検事に据えることになりました。しかも、法律上は「暫定任命が一度外れたら、次は州の裁判官たちが暫定検事を選ぶ」というプロトコルがあるのに、それを無視してホワイトハウス側でハリガンを指名しようとしたことが、裁判所から任命条項違反と判断される原因になったと説明されます。
動画では、ボンディ個人への評価は「人柄は良い」「トランプへの忠誠もある」としつつも、「マネージャーとして能力不足」「法律とスケジュールを理解し、部下を叱咤して仕事を進める“監督役”として失格だった」と辛辣に批判されます。トランプはビジネスマンであり法律の細部や任命条項、時効の期日まで逐一管理する立場ではない、だからこそ司法長官の仕事は“宿題を期限までに出すこと”だ、と繰り返されます。動画のトーンは、「敵（民主党・ディープステート）はルールぎりぎりのハードボールを投げてくるのに、自陣営のトップ・リーガーが基本的な段取りでミスを連発している」という苛立ちに満ちています。
コーミーに関しては、実体面の疑惑として「メディアへのリーク」があらためて取り上げられます。上院での証言でコーミーが「トランプ／クリントン関連の捜査について匿名ソースになったことはない」「他の職員に匿名ソースを許可したこともない」と断言している映像が流され、その後に「友人のコロンビア大学教授にメモを渡し、特別検察官任命を狙ってメディアにリークさせた」と自ら語る場面が続けて紹介されます。話者はこれを「録音と証言が真っ向から矛盾している」「これだけで偽証罪・リーク関連の起訴は十分可能だったはず」とし、なおさらボンディの時効管理ミスが致命的だと強調します。さらに、コロンビア教授がニューヨーク・タイムズにコーミーを持ち上げる論説を書く用意をしていたこと、クリントン陣営に有利になるような政治的計算の痕跡があるメモ書きなども取り上げ、「ディープステートとメディアが一体となった情報操作」と描写します。
中盤以降では、このコーミー・ジェームズ案件と並行して、FBIや司法省による“監視国家的”な動きへの不信も語られます。たとえば「Arctic Frost（アークティック・フロスト）」という作戦名で、約400人の保守派がターゲットになっていたとされる文書、キャッシュ・パテルが関与する内部粛清、そして上院議員や議員スタッフの電話記録（メタデータ）がJ6関連調査で取得されていたというチャック・グラスリーの発言などが引用されます。話者は、通信会社が行政の召喚状をもっと積極的に争うべきだと主張し、「AT&Tは一部で抵抗したが、他社は政府の言いなりだった」「本来なら“モーション・トゥ・クォッシュ”で裁判所に争うべき案件だ」と批判します。
さらにFBI内部の「自己承認禁止ルール（no self-approval rule）」にも触れられます。国内捜査運用規程（DIOG）では、捜査を承認した職員本人が、その後の延長や拡大を自ら承認してはならないとされているにもかかわらず、ティモシー・ティーボー（Timothy Thibault）が自分で開いた案件を自分で延長し続けたとされ、その人物は後にハンター・バイデン捜査の握り潰し疑惑や政治的バイアスで問題視され、辞任に追い込まれたと説明されます。話者はこれらをまとめて「ディープステート側はルールを破りながら全力で動いているのに、それに対抗する側が基本的な法律の手続きや人事チェックで自滅している」という構図として提示します。
動画の締めくくりでは、話者はあらためて「ジェームズに対する第二の起訴は現実的で、時効の問題もない」「彼女のモーゲージ・保険関連文書には“そこにあるべきもの（there there）がある”」と主張する一方、コーミーについてはボンディの失策により「ほぼ詰みの状態」だと認めます。そのうえで、トランプ大統領には「テレビ映えはするが管理能力に欠ける人物ではなく、大局を理解し、カレンダーと法律を把握し、専門家にきちんと相談しながら案件を進められる“本物のビッグリーグ級”の法務責任者を据えるべきだ」と苦言を呈し、このままではディープステートの“心理戦・法廷戦”に一方的にやられかねないという危機感で動画を終えています。
