Russia military gains wake up US. EU remains delusional

The DuranのYouTube動画から。

## 戦況が外交を完全に規定しているという主張

ホストは冒頭で、ウクライナ戦線の戦況こそがすべての「外交」「交渉」「西側エリートの焦燥」を生み出している核心だと断言する。交渉という言葉すら皮肉交じりに使われ、欧州・英国・ネオコン・キエフの外交団は“現実を直視せず幻想の世界に住んでいる”というトーンで批判される。米国側の当局者が初めてロシアの優位を公式に認め始めたことが議論の出発点となり、ペンタゴン内部の発言が欧州外交団の激しい怒りを招いたことが強調される。つまり、戦線崩壊→外交的妥結の加速という因果が、西側ではなくロシアの軍事的成功によってのみ動いている、という構図だ。 

司会とコメンテーターは、Volodymyr Zelenskyy政権側が欧州外交団と対ロ交渉を“止めるために”反撃成功の虚偽ナラティブを意図的に流し、幻想的な戦略観(ロシア経済=イタリア以下、軍=無能)を維持させることで、和平のための譲歩自体を不要と世論形成しているのだと主張する。戦場の劣勢認識を否定する発言は「本気で信じたいから信じている少数」と「交渉を止める政治的プロパガンダ」に分かれる、と整理される。 

この幻想維持の目的として、欧州外交団がロシアではなくウクライナ側の敗北観を“ロシアの嘘だ”と糾弾し、交渉条件を引き延ばしている間に、より強硬な手段(追加制裁、ミサイル配備、軍事的エスカレーション)で勝利条件を獲得しようとしている、という戦略的心理モデルが提示される。その象徴が欧州外交トップの発言だ。

Kaja Kallasは、ウクライナが負けているという見方そのものが「完全な虚偽」だと公に否定し“効果的な反攻が続いている”と表明。それに対し、コメンテーターは「ウクライナ側の軍高官や議員は本気で信じている場合もあるが、和平交渉遮断が主目的であることは明確」と切り返す。 

## 南部戦線(ザポリージャ=戦略的産業の消失)の危機

議論の中盤から後半は、南部のザポリージャ方面に戦況整理が集中する。まず、Huliaipoleへのロシア軍の強襲が始まったとの“直前情報”が語られる。戦前人口は約1.5万人、歴史・文学・ロシア文化の文脈でも知られる象徴的な町であり、ここを突破されるとロシア軍は西方へ大きな地理的障壁なく進撃できると分析される。 

さらに、Orekhivはすでに南と東から包囲され、郊外の村Mala Tokmachka周辺が次々と確保され、ウクライナ側補給路の命脈であるDnipro Riverの東岸へのアクセス遮断が迫っていると説かれる。 

ザポリージャ州の戦略的重要度は産業的価値にある。発言者は、同州中心都市であるZaporizhzhiaを、戦前80万~それ以上の人口を抱え、「天然ガスタービン」「航空機・ヘリ用エンジン」「ソ連巡航ミサイル部品」「車両工場」などの工業遺産を持つ一大産業拠点と紹介。ここを失うことはウクライナの“産業の心臓を失う”に等しく、ロシアがここを取れば対ウクライナ戦は終局的な打撃になると断ずる。ドニエプル川以南での渡河が実現すれば河川障壁の多い沿岸ルートとは異なり、比較的障害の少ない軸でOdesaへ短距離で到達できると分析され「内陸南部が外交と安全保障の焦点に浮上した最大要因」とされる。 

## 米国は覚醒、欧州は怒りと敵意—しかし現実は変わらない

話題は再び米国側の内部認識に戻る。Pentagon内部の米国陸軍高官であるDriscollが、ウクライナの敗北は「差し迫った現実」だと公式認めし、ロシアは西側より遥かに多い軍事生産能力を持ち、米国はウクライナの要求する兵器数を物理的に供給できないと言明。欧州の外交官はこれに激怒し、予定されていたロンドン出張をキャンセルするほど敵意が高まったとのエピソードが共有される。 

ドンバス方面でもロシアは優位に進撃を続けていると語られ、Pokrovskでは2つの最大のミクロ地区がロシア支配下に置かれ、Myrnohradの集積地の残存ウクライナ軍主力も包囲され、抑え込み・掃討が進んでいると描写される。 北部ではLymanやSiverskの方面でも戦線が崩れつつあるとし、一連の地名は“ウクライナ側の防衛線が縦深で剥がれ落ちている”象徴として扱われる。 

最後に、現実拒否の心理の行き着く先として「キエフ(首都)すら失っても譲歩を拒む可能性がある」との見通しが述べられ、ただし同時に“現実はナラティブとは無関係に戦線で決まる”と繰り返される。ホストは〆でプラットフォーム案内とグッズ販促を挟み、議論は終了する。The DuranやTelegram、Rumble、Rumble、Substackのような媒体が締めくくりで登場し、“現場発信への支持”が添えられた。 

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