### 日本語要約
ジョン・ミアシャイマー教授は、現在の米国とイランの対立を「①40日間の航空戦」「②海上封鎖」「③現在の限定的な報復（Tit-for-Tat）」という3つの段階に分けて分析し、いずれも米国は当初の目的を達成できなかったと主張した。航空戦ではイランに大きな損害を与えたものの屈服させることはできず、封鎖でも経済的圧力は十分な効果を発揮しなかった。その結果、6月17日に締結された覚書（MOU）は、米国が有効な軍事・経済カードを失った末に受け入れたものであり、「事実上の降伏文書」とまで評価した。
現在は、ホルムズ海峡周辺で双方が限定的な攻撃を繰り返す「報復合戦」の段階に入っているが、これも米国に有利な状況を生み出していないという。ミアシャイマーは、ホルムズ海峡では依然としてイランが主導権を握っており、西側メディアは米軍の攻撃ばかりを報じ、イランによる米軍基地や船舶への反撃や実際の被害を十分伝えていない可能性があると指摘した。そのうえで、「トランプ政権には戦争に勝利するための明確な戦略（Theory of Victory）が存在しない」と繰り返し強調した。
イラン国内では、最高指導者の葬儀を契機に反米感情と愛国心が一段と強まり、米国との妥協を模索してきた穏健派・改革派への批判が高まっているという。ミアシャイマーは、MOUに懐疑的だった強硬派の主張が結果的に正しかったとの見方が広がっていると分析した。また、イランは①ホルムズ海峡の管理権、②石油輸出の再制限、③イスラエルがレバノン南部から撤退していないことの3点で、米国がMOUを履行していないと考えており、レバノン問題が解決しない限り核交渉にも応じない可能性が高いと述べた。トランプ大統領が「イランが交渉再開を望んでいる」と発言していることについても、そのような証拠は見当たらず、むしろイラン側は交渉姿勢を一層強硬化させているとの見方を示した。
さらに、イスラエルがレバノンからの撤退を拒否し、トルコとの対立まで深めようとしていることは、トランプ政権の中東外交をより困難にしていると指摘した。米国内では再び大規模な軍事行動を求める声もあるが、空爆も封鎖も失敗した以上、軍事的エスカレーションはホルムズ海峡や紅海の封鎖など世界経済への深刻な影響を招くだけであり、最終的にはトランプ政権はイスラエルにレバノン撤退を促し、外交的解決を模索せざるを得なくなるとの見通しを示した。
後半ではウクライナ戦争についても議論し、和平は交渉ではなく戦場で決着すると改めて主張した。ロシアが最終的に優位に立ち、停戦または凍結された紛争という形に落ち着く可能性が高いとの見方を示す一方、西側で語られる「ウクライナが持ち直している」という楽観論には懐疑的な姿勢を示した。西部ウクライナでも徴兵への抗議活動が発生していることを例に挙げ、ベトナム戦争末期と同様に、「勝てない戦争」であるとの認識が国民の間に広がれば、戦争継続への支持は急速に失われると分析した。そして、米国と欧州は依然としてウクライナへの支援を拡大し、長距離ドローン戦を強化しているが、こうした政策はロシアとの対立をさらに深めるだけであり、将来的には欧州域内への攻撃リスクを高める可能性があるとして、強い懸念を示してインタビューを締めくくった。
