欧州議会 不法移民の強制送還迅速化法案を可決 域外「送還ハブ」設置や最長2年拘留も
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則（Returns Regulation）」を可決した。採決は賛成389票、反対206票、棄権32票であった。右派勢力が主導した同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善することを目的としている。
新規則の核となるのは、以下の三つの厳格な措置である。
第一に、EU域外の第三国に「送還ハブ」と呼ばれる処理・収容施設を設置する。イタリアがアルバニアに設けた先行モデルを踏襲したもので、強制送還を待つ人々を域外で管理する仕組みだ。
第二に、帰還手続きへの非協力者や逃亡の恐れがある者、公共の安全に対する脅威と見なされる者に対し、最長24か月にわたる拘留を認める。
第三に、自発的帰還に応じず強制退去の対象となった者や治安上のリスクがある者には、より厳格なEU入国禁止措置を科す。状況次第では永久的な入国禁止も適用されうる。加えて、特定の場面での家宅捜索など強制的な捜査手段の導入も盛り込まれており、米国の移民関税執行局（ICE）を想起させるとの懸念も出ている。
https://www.epochtimes.jp/2026/03/357233.html
