Politicoの記事から。
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◆ 日本語まとめ
EU は、凍結したロシア国家資産をウクライナ支援に充てる「EU版ロシア資産活用スキーム」への参加をG7各国に求めているが、日本がこれを正式に拒否した。
日本が保有する約300億ドルのロシア資産を用いてウクライナへの融資を行うことは 法的に不可能 だと、片山さつき財務相が会合で明確にしたとEU側は説明している。
◆ EU側の狙いと問題点
• EU は、ベルギーのクリアリング機関 Euroclear にある最大2,100億ユーロの凍結資産を使いたい。
• しかしベルギーは、万一ロシアが返還請求してきた際、EUだけが全額のリスクを負うのを避けたいと抵抗中。
• そのため EU は、G7 他国（特に米国・日本）にも資産を使わせ、リスクを分散させたい。
◆ 米国と日本はそろって拒否
• 米国は、2024年にバイデン政権下で合意したG7ローンの最終支払い後、追加支援を削減する方針を示した。
• 日本は「法的枠組み」に反するとしてロシア資産の活用を否定。
• ただし EU関係者によれば、**本音では“米国が反対しているため日本も動けない”**という構図がある。
• トランプ大統領は、ロシア資産をウクライナに渡すのではなく、和平交渉の材料としてプーチンに使う意向を示している。
• 一部はロシアに返還
• 残りは米国によるウクライナ投資に充当
という案を米国は提示している。
◆ EU首脳は依然として計画を推進
• フォン・デア・ライエン欧州委員長は、ゼレンスキー大統領との会談でも計画に固執し
「ロシアの戦争コストを引き上げるためだ」と強調。
• しかしG7内の同調は得られず、EU単独で負担する形になりつつある。
◆ 英国・カナダは“条件付きで前向き”
• EUの案が成立するなら、自国のロシア資産をウクライナへ移転する用意があると示唆。
• 12月18日のEU首脳会議、そしてスターマー英首相とデウェーヴェル（ベルギー首相）の会談が次の焦点。
◆ ウクライナの財政事情は逼迫
• 来年の予算は 717億ユーロの赤字
• 4月以降、資金が確保できなければ 歳出削減に追い込まれる
