動画では、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズに対する新たな不正疑惑が浮上したとして、メーガン・ケリーがその内容を詳しく解説している。彼女は、ジェームズが過去にトランプや企業を追及してきた際、「被害者の有無は関係ない」「銀行が損していなくても詐欺は詐欺」という非常に厳しい基準を他者に適用してきたことを強調し、その基準を彼女自身に当てはめると深刻な問題が生じると指摘する。またジェームズが公的な声明で繰り返す「私は恐れない（I am fearless）」という自己演出を皮肉り、それが政治的な“強い女性”のイメージ戦略にすぎず、実際には追及の手が迫っている状況だと述べている。
特に重要な点として紹介されるのは、“Crazy Eddie”という企業の元CFO（過去に詐欺罪で服役したが、現在は詐欺検出の専門家）が、ジェームズのIRS（アメリカ国税庁）申告記録を精査し、彼女が「銀行にはセカンドホーム（別荘）として申告し、IRSには投資物件として申告していた」という重大な矛盾を発見したことだ。モーゲージ（住宅ローン）において、セカンドホームとして申請すると比較的条件が緩く、居住が前提となる。一方、税務上の“投資物件”扱いは控除額が大幅に増えるため税的メリットは大きい。しかし、同じ物件を同期間に両方として扱うことは法的に両立しない。元CFOは複数年にわたりジェームズが投資物件としての控除を取得し続けていたことを確認し、これは典型的な虚偽申告（intentional misrepresentation）であり、陪審員の心証に極めて不利に働くと指摘している。
さらに DOJ（司法省）が、ジェームズ側の「選別的・政治的訴追だ」という主張に反論するため提出した新証拠として、2024年3月28日にジェームズが会計士に送ったテキストメッセージが公開された。そこで彼女は「控除を取りたくない。怪しく見える。税法に完全に従いたい」と述べており、これは過去に控除を取り続けていた事実と明らかに矛盾する。また“怪しく見える”と自覚していた点は、故意性の証拠（mens rea）にもなり得る。DOJはこの点を強調し、彼女は物件に住むつもりがまったくなかったにもかかわらず、モーゲージ会社には「セカンドホームとして自分が使用する」と告げていたと指摘。これにより「彼女は契約条件を守る意思がなかった」と断定する材料が揃ってきている。
ケリーは、なぜ彼女が2024年に急に控除をやめたのかについても政治的背景を示しつつ分析する。当時トランプの大統領選勝利の可能性が上昇し、バイデンの支持率が急落していた。ジェームズは「政権交代の可能性によって自分の税務記録が精査される」と予感し、急遽“怪しく見える”控除を停止したのではないかという推測が語られる。これは証拠隠滅的な動きと捉えられ、再起訴の際には重大な論点となり得る。
最後にケリーは、今回の訴追取り下げは“検察官の任命手続きの瑕疵”という技術的理由に過ぎず、実質的な疑惑はむしろ強まっていると述べ、再度の大陪審起訴は確実だと予測する。ジェームズの強気の姿勢とは裏腹に、文書・テキスト・税務記録という逃れられない物証が積み上がりつつあり、司法的な圧力は今後さらに増すだろうと結論づけた。
