Trish ReganのこのYouTube動画は、Letitia（ティッシュ）・ジェイムズNY州司法長官と元FBI長官ジェームズ・コーミーに対する起訴が「却下されたが、全く終わっていない」という視点から、手続き面と今後の見通しを詳しく解説している。番組冒頭から司会者は、「It ain’t over till it’s over（終わりと言うまでは終わりじゃない）」と繰り返し、判事が下したのは「with prejudice（再提出不可）」ではなく「without prejudice（再提出可）」の却下である点を強調する。問題になったのは、暫定連邦検事として起訴を主導したLindseay Halligan（リンジー・ハリガン）の「任命手続き」が憲法上の要件を満たしていなかったという形式的・手続き的な理由であり、コーミーやジェイムズが実質的に無罪とされたわけではないという立場だ。
ゲストの法曹関係者ドナは、判決文（約29ページ）を読み込んだうえで、今回の判断は「犯罪があったかどうか」には踏み込まず、あくまで“Appointments Clause”（合衆国憲法の任命条項）違反に限定されていると説明する。コーミー側が主張していた「悪意的起訴（malicious prosecution）」の有無など、実体面の是非はまだ審理されていない。したがって、今回の却下は「内容で勝った」というより、「検察官の任命が不適切だったために、一度仕切り直しになった」という性格が強い。司会者も、「こうした“技術的な”理由での判断が、なぜかいつも同じ方向（＝エスタブリッシュメント側に有利）に出る」と皮肉りつつも、法的には「最初からやり直せる余地を残した裁定」だと位置づけている。
番組では、視聴者にわかりやすくするために、「警官が正しい手続きで採用されていなかったから、逮捕自体を一旦無効にするが、容疑者が無実と認められたわけではない」というたとえ話が用いられる。今回のケースでは、“警官”に相当するのがHalliganであり、「彼女が正しいルートで任命されていなかったから、事件を一旦白紙に戻す。しかし、正しい任命を経た別の検事が同じ容疑で再度立件することは可能」という構造だ、という説明である。司会者は特に「without prejudice」という法的用語にこだわり、「これが意味するのは“今は取り下げるが、後で同じ件を再び持ってこられる”ということだ」と何度も繰り返す。
さらに、トランプ側・DOJ側が急いで起訴に踏み切った背景として、「時効（statute of limitations）切れを防ぐ必要があった」ことが指摘される。Halliganは、その任命手続きが後で問題にされることになったものの、「とにかく時効内に起訴を済ませた」という点では役割を果たしており、そのおかげで今後、別の適法に任命された検事が同じ件で再起訴する余地が残ったという評価だ。司会者は、「だからこそ、今回の却下は“致命傷”ではなく、“手続きの出直し”に過ぎない」として、数日以内にも控訴や再構成された検察チームによる動きが出るだろうと見通しを語る。
Letitia Jamesについては、番組は特に「保険書類・住宅書類での虚偽申告の疑い」に焦点を当てる。最近公開された証拠として、住宅の保険申請書やモーゲージ関連書類に「オーナー居住」「単身成人・子供なし」といったチェックが入っているにもかかわらず、実際には姪とその子ども3人の計4人が居住していたとされる点が挙げられる。司会者は、これは占有状態を偽ってローン条件や保険条件を有利にする典型的な不正のパターンだとし、「彼女は自分の基準（トランプの不動産評価を“詐欺”と断じた基準）を自ら破っている」と強く批判する。こうした文書上の矛盾は、再起訴における重要な証拠群になると位置付けられている。
コーミーについては、これまでのロシア疑惑・トランプ攻撃の言動、そして“86 TRUMP”と並べた貝殻のインスタ投稿などが取り上げられ、司会者は「暗殺未遂が二度も起きた大統領に対して、よくこんな投稿ができるものだ」と強い嫌悪感を示す。コーミーは今回の却下をもって「トランプ政権下のDOJによる悪質な政治的起訴が否定された」と勝利宣言的なコメントを出しているが、番組側は「判事は内容には触れておらず、単に“この検事の任命の仕方が悪い”と言っただけだ」と反論し、コーミーの“被害者ポジション”を徹底的に揶揄している。
番組中盤以降では、Dan Bonginoの過去インタビューが引用され、「ワシントンDCで友達を作るためにここに来たわけじゃない」「腐敗政治家は全員追い詰める」「友達が欲しければ犬を飼え」といった強烈なフレーズが紹介される。司会者はこれを引きつつ、「これまで“仲間だから守られる”と思っていたエリート層に対して、今回の一連の捜査は“その常識はもう通用しない”というシグナルだ」として、Comeyの義理の息子が同じ地区のオフィスに勤めていたことなど、“身内ネットワーク”の存在にも触れる。ここでも、いわゆる“ディープステート”的な官僚層が時効切れを狙って手続きを引き延ばしていたのではないか、という疑念が強く示される。
終盤では、Caroline Levittのコメントも紹介される。彼女は、Halliganの任命は合法であり、判事の決定は「Letitia JamesとComeyを守るための前例のない措置だ」と厳しく批判し、DOJが近く控訴する方針であることを明言している。司会者自身は、「Halliganを維持して争うのか、新たな検事に差し替えるのか」については見方が分かれているとしつつ、どちらにしても時効はクリアされているため、“再起訴の道筋は残っている”という点では一致していると整理する。そして、「今回の却下は単なる序章に過ぎず、これから本格的な法廷闘争・控訴戦が始まる」「Letitia JamesとComeyの“決着の時”はまだ先だが、必ずもう一度この案件は表に出てくる」と締めくくり、視聴者に今後の続報をフォローするよう呼びかけて動画を終えている。
