米国によるウクライへの追加援助が発表される
ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナに対する4億2500万ドル相当の新たな軍事援助パッケージを発表し、今後のさらなる支援を約束したと言うニュースが出ていたので、これについて簡単にご紹介したい。
10月17日のReutersの
“Biden announces $425 million in military aid for Ukraine”
と言う記事では、
「ジョー・バイデン米大統領は水曜日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナへの安全保障支援を強化する取り組みについて話し、新たに4億2500万ドルの軍事援助パッケージを発表した。」
と言うホワイトハウスの発表を紹介し、 ホワイトハウスは声明で、
「安全保障パッケージには、防空能力、空対地弾、装甲車、重要な弾薬が含まれると述べた。」
と報じている。
10月16日のRTの
“US announces new Ukraine aid package”
と言う記事の中では、提供する武器について詳細に述べ、
「このパッケージには、NASAMSとスティンガー防空システム用のミサイル、HIMARS発射装置用のロケット弾、砲弾が含まれる。 」
と報じ、
「ホワイトハウスは、“ウクライナが緊急に必要としている戦場での要求を満たす”ために、米国は「約50の同盟国やパートナーと協力し続けるだろうと述べた。」
ことも伝えている。
10月17日のSEMAFORの
“US announces additional $425 million military aid for Ukraine”
では、
「ゼレンスキー大統領はソーシャルメディアに書き込み、バイデン大統領に感謝し、パッケージには“長距離兵器”が含まれていると付け加えた。」
と報じた。
モスクワは、もしウクライナがロシアを攻撃するために西側の長距離兵器を使用すれば、アメリカやNATOとの「戦争」になると警告している。
今回取り上げた、米国による4億2500万ドルの対ウクライナ支援策は、これまでの支援策と比べると確かに小規模であるが、この支援は、米国のウクライナに対する実質的かつ継続的な支援という文脈でとらえる必要がある。
米国はウクライナに対する最大の軍事援助供与国であり、紛争が始まって以来、463億3,000万ドル相当の二国間軍事援助を行ってきたからだ。
ゼレンスキー大統領の直近の動きとして、前述のRTの記事では、
「ウクライナの指導者は水曜日に5項目の「勝利計画」（“Victory Plan”）を発表したが、これはまだキエフの西側支援国によって正式に承認されていない。
NATO諸国は今のところ、ウクライナを米国主導の同盟に即座に招待することや、西側から供与された長距離兵器の使用制限を解除してロシア奥深くを攻撃することなどのゼレンスキー氏の要求を拒否している。」
についても報じており、
「ウクライナは、ロシア軍がドンバスで着実に地歩を固めているため、こうした制限や武器供与の遅れが、最近の戦場での後退の一因になっていると主張している。」
と説明を加えている。
10月16日のホワイトハウスの
“Readout of President Biden’s Call with President Zelenskyy of Ukraine”
と言う声明の中では、
「両首脳は、ウクライナが勝利を収めるために必要な装備を確保するため、国際パートナーとともに安全保障支援計画を強化することを約束した。
この努力の一環として、バイデン大統領は2024年11月、ウクライナ国防コンタクト・グループのバーチャル・リーダー・レベル会合を主催し、ウクライナへの追加支援について国際パートナーと調整する。」
と発表した。
具体的な日程については言及はなかったが、11月と言えば、米国大統領選挙の投票日が11月5日に予定されており、トランプ前大統領が復権すれば、ウクライナへの金融支援・軍事支援については、かねてから否定的な立場取っており、外交の焦点は追加支援ではなくて、公約通り、ウクライナ戦争の終戦になるのは間違いない。
証券会社及び資産運用会社で資本市場での資金調達や日本株ファンドの海外セールス&マーケティング、不動産、太陽光発電所の取得や運用に従事してきました。現在は、再生可能エネルギーのデベロッパーで顧問を務める一方で、神奈川県の私立学校法人で監事もしています。