ちょっと早い、トランプ次期政権の閣僚候補
11月5日の米国大統領選挙を目前に控えて、トランプ前大統領が優勢である旨の報道も出て来ている中で、米国メディアがトランプ次期政権の閣僚候補メンバーについて予測を始めたのは興味深い。
10月18日のNewsweekの
“Donald Trump Hints At Who Could Be In His Cabinet”
の記事では、
「トランプ前大統領は、来月のアメリカ選挙で勝利した場合、内閣に誰が入るかを示唆した。
“フォックス・アンド・フレンズ”に出演したトランプは、昨夜のアルフレッド・E・スミス記念財団の晩餐会に出席していた“多くの人々”が、将来の内閣に入るだろうと語った。」
と報じた。
同記事によると、トランプ前大統領が直接名前を挙げた候補者は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアのみで、彼はトランプを支持するために無所属で選挙から離脱したことはよく知られている。
同記事及び10月17日のE&E NEWS by POLITICOの
“Trump hints at Cabinet picks on campaign trail”
という記事では、ロバート・F・ケネディ・ジュニア以外の候補者として名前が挙がっている者として、ノースダコタ州知事のダグ・バーグム、元ハワイ州下院議員のトゥルシ・ギャバード、元共和党大統領候補のビベック・ラマスワミ、元ニューヨーク州下院議員のリー・ゼルディン、元アメリカ合衆国通商代表のロバート・ライトハイザー、そしてイーロン・マスクまでもが、トランプ内閣の候補者として挙げられている。
主要なポストについて、複数のメディアで観測記事も出ているので、少し紹介したい。
前述のE&E NEWS では、
「バーガム知事は前大統領の有力な代理人であり、エネルギー省を率いる可能性のある閣僚候補として広く考えられている。」
と報じている。
このエネルギー省長官に関しては、10月19日のPOLITICOの
“Who might make up Trump’s Cabinet”
では、バーガム知事に加えて、トランプ前大統領の最初の任期中、DOEの指導部に在籍し、現在は米国エネルギー協会の会長兼CEOとして、エネルギー業界全体の企業の代表を務めている、マーク・メネゼス氏やポール・ダバー氏の名前を挙げている。
ダバー氏は、トランプ前政権で、国立研究所の大部分と技術の商業化を管理する役割を果たした後、ダバーはその手腕を民間部門に持ち込んだ。
彼の現在の会社Quantum Technologiesは、新興の量子インターネットに焦点を当てており、彼はエネルギー部門における人工知能の役割-同省にとってますます重要な分野-について率直な意見を述べている。
前述のNewsweekの記事の中では、
「2度目の当選を果たしたら何をするかについて、トランプは教育省を閉鎖し、リベラルなカリキュラムを採用する公立学校に資金援助をする計画を明らかにした。」
と報じている。
これに関して、前述のE&E NEWSでは、
「トランプ大統領は9月の集会で、ラマースワミ氏かゼルディン氏（元ニューヨーク共和党下院議員）が、トランプ第2期政権下で教育省解体を任される可能性を示唆した。」
と述べている。
前述のPOLITICOの記事の中では、国務長官候補の1人として、リック・グレネル氏の名前を挙げている。
ぶっきらぼうで率直なMAGA擁護者であるグレネル氏は、トランプ政権下で、駐ドイツ大使を務め、ドイツの外交体制を揺るがした後、国家情報長官代理を務め、米国史上初の公にゲイであることを公表した閣僚でもある。
トランプ大統領の周辺では、外交問題に関して最も影響力のあるアドバイザーの一人として確固たる地位を築いており、トランプ前大統領は彼を「私の特使」と呼んでいる。
グレネル氏以外にもテネシー州選出の上院議員は、2016年にトランプが勝利した後、MAGA運動に転向した既成共和党員の一人のビル・ハガティ氏やトランプ前大統領の4人の国家安全保障顧問の中で唯一、前大統領との不仲が注目されていない人物として際立っている、ロバート・オブライエン氏も有力候補者として紹介されている。
財務長官については、前述のPOLITICOの記事の中では、複数の候補者の名前を挙げている。
その中には、ハワード・ルトニック氏やロバート・ライトハイザー氏等の名前が含まれている。
ルトニック氏は投資会社カンター・フィッツジェラルドを率い、リンダ・マクマホン氏とともにトランプ大統領の政権移行を指揮するよう、トランプから個人的に指名された。
ライトハイザー氏は、トランプ大統領の第1期目の通商担当最高責任者として、ライトハイザー氏は世界貿易と共和党の通商問題に対する正統性を覆すことに貢献した。
ライトハイザー氏はトランプと親密な関係を保っており、特にトランプが2期目では関税をさらに強化すると宣言していることから、経済トップのポストの最有力候補として広く見られている。
証券会社及び資産運用会社で資本市場での資金調達や日本株ファンドの海外セールス&マーケティング、不動産、太陽光発電所の取得や運用に従事してきました。現在は、再生可能エネルギーのデベロッパーで顧問を務める一方で、神奈川県の私立学校法人で監事もしています。