米国大統領選挙のダイナミックスが変わった！
トランプ大統領の暗殺未遂事件は、世界中に波紋を広げており、米国の大統領選挙のダイナミックスが大きく変わった。
7月15日のNew York Times/DealBookでは、
「この銃撃事件はトランプ陣営に活気を与え、4日間にわたる党大会でのトランプ氏の指名発表は戴冠式の様相を呈した。また、この事件を受けて、イーロン・マスク氏やビル・アックマン氏などトランプ氏に同情的なビジネスリーダーらが、公にトランプ氏への支持を表明した。」
と述べている。
イーロン・マスク氏については、7月15日のWall Street Journalの“Elon Musk Has Said He Is Committing Around $45 Million a Month to a New Pro-Trump Super PAC”でも取り上げており、
「イーロン・マスクは、ドナルド・トランプ前大統領の大統領選出馬を支援する新たな超政治活動委員会に毎月約4,500万ドルを拠出する予定だと語った。」
と報道し、
「“アメリカPAC”と呼ばれるこのグループの他の後援者には、パランティア・テクノロジーズの共同設立者であるジョー・ロンズデール、ウィンクルボス家の双子、ケリー・クラフト元駐カナダ米国大使とその夫で石炭生産会社アライアンス・リソース・パートナーズの最高経営責任者であるジョー・クラフトが含まれる。」
と伝えている。
また、7月15日のPoliticoの“Trump Once Unified the Democrats and Divided Republicans. The Shooting And Debate Turned the Tables.”では、
「この10年近く、ドナルド・トランプは民主党の結束を促す最大の力であり、共和党の内部分裂の最大の原因であったと、シニア政治コラムニストで政治局長のジョナサン・マーティンは最新のコラムで書いている。」
と振り返り、
「共和党が3年連続の選挙でトランプを指名するために招集された今、それは逆転した。トランプが暗殺未遂事件から生還し、その数秒後に唖然とした聴衆を集めて支持者との絆を築いたとき、共和党のトランプ党への完全かつ全面的な再編成はペンシルベニア州で確固たるものとなった。」
と今回の事件の後に状況が大きく変化した様子を伝えている。
更に、前述のNew York Times/DealBookでは、バイデン大統領への影響にも言及しており、
「この銃撃事件はバイデン氏に対する政治的な見方を変えた。大統領は、先月の討論会での惨憺たる結果を受けて、引き続き出馬すべきかどうかという議員や寄付者の懸念を和らげるのに苦労してきた。この事件は、討論会での彼の失敗から注目をそらしたが、トランプ氏に勝てるかどうかというバイデン氏の主張を弱める可能性もある。」
と述べており、
「政治賭博市場では、 11月にトランプ氏が勝利する確率が上昇していることが示されている。」
と伝えている。
欧州でも、トランプ前大統領が2024年の大統領選挙に勝利するシナリオについての蓋然性が今回の事件を契機に上がったとして、7月15日のEuronewsの“Why Trump’s re-election could hit Europe’s economy by at least €150 billion”では、
「トランプが勝利すれば、ユーロ圏経済はGDPで1％の打撃を受ける可能性があり、ドイツ、イタリア、フィンランドが最も影響を受ける。 NATOの要求が再燃し、米国のウクライナ支援が打ち切られる可能性もあり、欧州はさらに疲弊する可能性がある。」
と報道した。
最後に、米国の株式市場でもトランプ大統領の政権復帰の蓋然性が上がって、7月15日のNEWSMAXの“3 Sectors Poised for Boost as Odds of Trump Victory Rise”の中で、
「米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利する可能性が高まる中、投資家はトランプ政権の政策から恩恵を受けると予想される3つのセクター（Energy, Financial, Manufacturing)に注目している。」
と述べた。
また、RNCでトランプ前大統領の2024年大統領候補者指名を正式の受けたこともあり、NASDAQ市場では、Trump Media & Technology Groupの株価は先週金曜日の株価比較で30%以上上昇した。
証券会社及び資産運用会社で資本市場での資金調達や日本株ファンドの海外セールス&マーケティング、不動産、太陽光発電所の取得や運用に従事してきました。現在は、再生可能エネルギーのデベロッパーで顧問を務める一方で、神奈川県の私立学校法人で監事もしています。